フィジカルインターネットと物流
効率性（「世界で最も効率的な物流」）
フィジカルインターネットは、物流関連のリソースを最大限に活用することを可能にするものであり、究極の物流効率化と言ってよい。フィジカルインターネットは、物流クライシス、物流コストインフレをもたらした構造問題を抜本的に解決し、我が国の経済活動を物流課題による制約から解放する。
物流の効率化は言うまでもなく、輸送部門の温室効果ガスの削減にも寄与する。究極の物流効率化であるフィジカルインターネットは、2050 年のカーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する（参考事例：＜別紙Ｂ＞）。
フィジカルインターネットは、フィジカル（物理的）な世界とデジタルインターネット上に広がるサイバー空間とを融合させることで、従来の物流の枠を超えて、物流のみならず、生産も含めたサプライチェーン全体の変革をもたらす。例えば、調達・生産・物流・販売の各領域と包装・輸送・保管・荷役・流通加工及びそれらに関連する情報の各機能のデータを連携させ同期化させることで、最適なサプライチェーンマネジメントが可能になる。消費地までの最適な物流を考慮した生産拠点の柔軟な配置も追求できる。これをさらに発展させて、消費者情報・需要予測を起点に製造拠点の配置も含めて最適化する「デマンドウェブ」を形成すれば、「売れないモノは作らない、運ばない」ということが可能になり、もはや廃棄ロスの問題は過去のものとなる。消費地で生産したり、究極的には、3D プリンタのようにモノの輸送をデータ通信に置き換えたりすることで、「モノを運ばない流通」という選択肢もあり得るだろう。
② 強靭性（「止まらない物流」）
フィジカルインターネットは、生産拠点・輸送手段・経路・保管・販売・消費に関する多様な選択肢を与えるものである。また、フィジカルインターネットは、関係各主体間のデータの共有・連携を前提とするものであり、迅速な情報の収集・共有や企業間さらには地域間の密接な協力・連携を可能にする。さらに、各輸送手段が柔軟に有効活用されることで、トラック以外の輸送手段の選択、内航船や鉄道等の各輸送手段そのものが活性化するとともに、需要に応じて現場での雇用が維持され、多様な物流の選択肢が安定的に確保される好循環が生まれる。このことは、物流の強靭性を飛躍的に高める。すなわち、災害その他の不測の事態が生じた場合であっても、瞬時に状況を把握し、輸送手段や経路、場合によっては生産拠点を迅速に変更することで、サプライチェーンの寸断を回避し、継続的な物資の流通が可能になる。
我が国は、自然災害の多い国土であり、これまでも東日本大震災等においてサプライチェーンの寸断や混乱を経験してきた。しかし、フィジカルインターネットを実現することができれば、我が国は、「止まらない物流」を手に入れることができる。
③ 良質な雇用の確保（「成長産業としての物流」）
フィジカルインターネットは、徹底した効率化と労働環境の改善を通じて物流分野における必要な人手の確保に資するとともに、物流コストインフレや物流クライシスといった課題を解消し、経済成長を促進することで、新たな雇用をも創出する。
まず、フィジカルインターネットは、ユニットロードや EDI の仕様等、モノ・データ・輸配送条件を含む業務プロセスの標準化を徹底するものであることから、現状の各種要素の非統一に起
因する物流現場の作業負荷は大幅に軽減され、物流に従事する労働者の労働環境は大きく改善する。特に、新型コロナウイルス感染症の流行等社会環境の大きな変化の中で、社会インフラたる物流事業に従事する労働者の重要性が大きく見直されたところであるが、フィジカルインターネットにより、抜本的な物流の効率化が図れれば、ドライバー不足の解消に加え、労働生産性の向上を通じた企業の成長や従業員の賃金の増加等好循環を生み出すことが期待できる。
こうした労働生産性向上による好循環や自動化・機械化等による労働環境の改善を実現することが、トラックドライバーをはじめとする物流の担い手の安定的な確保につながり、結果的に産業構造の不均衡による不健全な物流コストインフレの抑制にもつながっていく。
また、近年、物流を巡る様々な課題に対するソリューションの需要が増大し、マテハン機器市場の成長、配送ロボットの実用化に向けた動きの加速、スタートアップ企業等による求貨求車マッチングや倉庫シェアリングといった新たなサービスの展開等の動きが顕著になっている。我が国の物流システムを刷新するフィジカルインターネットは、こうした変化をさらに加速し、物流関連機器やサービス等の新たな国内産業の創出を促す。加えて、我が国においてフィジカルインターネットが確立されれば、それをビジネスモデルとして海外に輸出するということも視野に入る。高度化された物流が輸出産業となるのである。こうした様々な分野での新産業の創出が、各方面で新たな雇用を生み出していく。また、我が国がフィジカルインターネットを実現し、それが少子高齢化社会においても持続可能な物流システムであることを示すことは、同じく少子高齢化問題を抱えている国々のモデルともなる。各国でフィジカルインターネットが実現し、経済が
成長するならば、それは我が国の輸出市場が拡大するということにもなろう。
さらに、フィジカルインターネットは、物流リソースに乏しい中小企業や個人であっても、一定の要件を満たせば、全国さらには国際的な調達・販売が現在よりはるかに容易になる等、物流にかかる「規模の経済」の享受を容易にし、ビジネスの機会を拡大する。いわば、誰であっても、どこにいても、市場に参入し、他の事業者や消費者と、サイバー空間のみならずリアル空間においてもつながることができるようになるのである。こうして、フィジカルインターネットは、中小企業の成長や起業の可能性を高め、経済全体を活性化することで、多方面での雇用の確保にもつながっていく。
以上を要約すれば、フィジカルインターネットは、これまでの「物流＝コスト」という通俗観念を覆し、我が国の産業競争力の源泉となる「成長産業としての物流」を実現し、物流業界のみならず社会全体での良質な雇用の確保・創出に貢献すると言える。
④ ユニバーサル・サービス（「社会インフラとしての物流」）
フィジカルインターネットは、企業や業界の垣根を超え、物流リソース、機能、情報を共有・共用するデータプラットフォームの形成を要するが、このデータプラットフォームは、開放的・中立的な社会インフラとして機能するものとなる。
効率的で円滑な物流を可能にすることで、少子高齢化に伴って懸念される買い物弱者の問題や、地域間格差の問題を解消する。また、輸送資源の乏しい地域においても、フィジカルインターネットのデータプラットフォームと接続することによって、貨客混載等地域の輸送資源の効率的な活用に寄与することが期待される。フィジカルインターネットは、ユニバーサルな物流サービスを提供する社会インフラとなる。
なお、フィジカルインターネットが実現する上記の価値を「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」に照らしてみると、フィジカルインターネットは、SDGs の 17の目標のうち、８の目標（保健、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動）の達成に寄与するものであることが分かる（次頁 図３－２、図３－３）。したがって、フィジカルインターネットの実現は、国際社会が目指す SDGs の達成のための有力な手段としても位置づけることができる
フィジカルインターネットがもたらす新たな社会について、約言すれば、「『時間』『距離』『費用』『環境』の制約から、個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノベーティブな社会」と言うことができる。
フィジカルインターネットは、事業者だけでなく生活者・消費者もユーザーとなる。フィジカルインターネットの実現による未来社会をより具体的な例によって描くとすれば、以下のようになる（図３－４；第３回実現会議河合・村上委員提出資料より抜粋）。ただし、今後のイノベーションやニーズの変化に伴って、社会イメージについても変化していくであろう。
消費者の声
フィジカルインターネットが実現した社会イメージの例（下記の例①～⑤）
人や物を運ぶ物流業界には、フィジカルインターネットが必要とされています。インターネット動態管理は、魁てモバイル通信のパッケト網から運行状態や位置情報を瞬時又は定時に把握し、ソフトウェアに落し込んでデータ化して実践活用します。運行ソフトが利用されています。
しかし、当社運行管理ソフトはオンプレミス版のデータ通信でオフラインでの運用が可能です。インターネットの音声共有あり、オリジナル運用開発できる利点があります。運転日報（OP）の自動出力が可能なIGPS7オンプレミス版ですが、フィジカルインターネットの業界の魁になり得るシステムで、効率性と省エネ性、安全性を追及した動態と運行を管理できるシステムです。
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当社は、昭和６０年電気・通信業のネットワークインフラ設備をとおして起業し爾来３８年間、地域経済に支えられこれまでブレずに歯を食いしばって歩いてきました。
その経験、知識、人脈、実績はそのまま当社の財産であり、強みであます。り現在を未来を繋ぐリソースとなってシステムエンジニアとして、自己研鑽と技術向上に努め、地域に経済に根差した社会貢献、発展を追及し持続可能な企業を目指して参ります。
たはたしたその強みは、
「地域経済に根を張れ」「地域経済と繋がれ」「地域の絆を深めろ」を等々私どもは、それが景気の波呑まれやすい体質「弱み」であった事にも気づかされました。
現在の体質は、地域密着した経営改善を図るため、モノづくりばかりの追及から地域経済交流、人脈絆づくりを疎かにしていた結果です。
本来、私どもの会社は、成長し社会貢献を果たす位置にあるべきところ未だ悪い歩みを続けていますのは、そうした弱みを改善していなかった為です。
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人と絆を深める為、交流機会に積極的にの場にことコア顧客獲得に歩み改善を厭と言う程味わい、脆弱な体質、地域経済に根差した経営が如何に大切であり顧客獲得が重要であるかも気づき、足腰の弱い体質になっていました。
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実感を厳しさの中でい経営を消費税平成15年現在の電気・通信設備業に組織を変更し開業しました。官需や民需の要請と供給を同じくし、クラウドネットワーク機器設備システムを提供し、また主力事業として、ローカル地域製品からグローバル広域製品へのアーキテクチャーをしてシステムエンジニアで、ソリューションサービスのビジネスを拡大している。現在20年目の節目にはいり、多くのクラウドサービスが始まる中、当社はクラウドサービスの①運行管理システムとしてアルコールチェカー（運送業用）システムによるデバイス共有と情報共有化を図り安全運行システムを提供している。AWS双方向通信では、生産者の生産性を追及できるシステムに②AIサーマルカメラを用いて畜産用体調管理システムやハウス栽培農家用生産向上システムを提供している。これら主体は、③農業生産者の永遠の課題を解決する安心・安全な生産をさらには、収益性と効率を追及したソリューションを提供している。
した好景気や不景気な時代あって、知恵と経験に立って現在に至っているところです。
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当社は、昭和６０年電気・通信事業から地域の社会インフラ貢献を目指して、これまで３８年間地域経済に支えられ、愚直にブレずに歯を食いしばり歩いてきました。
その道程は波乱万丈でありましたけれども、それは血となり肉となってそのまま当社の強み乃ち経験と知識であり資源、財産となり今日に繋がります。
いずれの社会インフラ建設においても尊い経験と知識は技術力となって地域の発展に貢献できると確信しております。何卒、これからもお引き立て賜りますようお願い申し上げます。
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「地域経済に根を張っていな事」「経済界に繋がりない事」「起業家と絆がない事」等々私どもは、それが景気の波呑まれやすい体質「弱み」であった事にも気づかされました。